特別報告
２００７年３月８日（６日付け）、日本たばこ産業株式会社マーケティング統括部マーケティング企画部長から突然書簡をもらう。同社の企画が、当方の商標「居心地研究所」に抵触する可能性があるので説明する機会を持ちたいとのことであった。あるたばこについて、衣食住などにおける様々なライフスタイルを提案することでブランドイメージの向上を図った企画とのことだった。早速説明のための話し合いの機会が五回ほどがもたれたが、当方からみると明らかに「抵触する」と思われることがらを、先方は「抵触しない」と言い続け、最後の回で、一方的に破談の形で退場されてしまった。その後公然と使用されはじめたので、当方から事実をそろえて書簡で問うたところ、それには触れられず、抵触していないけれど建設的な話し合いがしたいので、代理人をたてて、代理人同士で話合いたいとのことだった。そこで、やむを得ず代理人をたて、二回の往復書簡にて応答の形をとったが、いずれも当方の主張はかえりみられることはなく、形のうえでは双方の主張は平行線の様相をていすることになった。ただし、当方には、明らかに、先方の主張が当初のものからずらされていっていると思われた。
その後はどちらからも手を下されることはなく、膠着状態となり、次第に先方の活動もフェードアウトされていったように映る。法的な主張の違いがある形になって、それはそれで容認されるところであるが、先方は多分無意識のうちであったであろう、現代の民間会社としての大企業がお見せになった対応の所作はどれも、正直言って驚かされることが少なくなかったのである。なぜそうなるかについては、読者諸氏も想像するに難くはないであろう。
そうして、膠着状態を長らく甘受するに至っているのは、（法曹関係諸氏のありがたいご教示によれば）現代にあっては大企業に対し、当方のような弱者（個人に近いこと、かかる費用に対する資金面の弱さ）はこのままでは法廷において仮に正論をもとおうとも、きわめて不利であるとのことであったからである。「このまま」という状態を当方が何らかの形で脱出しない限りは、はじめから勝負がついていて、そこをみすかされているのである。
しかし当方が、この理不尽さに対する思いを胸のなか、煮詰めに煮詰め続けていくならば、いつの日かきっと当方が「このまま」を脱出する日がやってくるであろう。
（これに関しては２００８年２月１６日『夕刊フジ』紙においても大きく報じられた。）